和歌山県は１０日、同県紀の川市の養鶏場で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同日午前、飼育されている採卵用鶏約６万７千羽の殺処分を始めた。
今シーズン、兵庫や奈良など西日本を中心に養鶏場で相次いで感染が確認されている。この日は大分県佐伯市宇目の養鶏場でも高病原性の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出されており、今季の養鶏場での発生は８県となった。
和歌山によると、紀の川市の養鶏場で９日、鶏が死んでいると通報があり、簡易検査で陽性が判明。１０日未明にＰＣＲ検査で確定した。県内の養鶏場で感染が確認されたのは平成２３年２月以来。殺処分は、県職員ら計約２８０人態勢で作業にあたり、１４日に終える予定。殺処分後に焼却する。
県は、感染が発生した養鶏場から半径３㌔以内の１農場（４４０羽飼育）に鶏や卵の移動を禁じたほか、３～１０㌔以内にある６農場（計約２万２千羽飼育）に鶏や卵の区域外搬出を禁止した。
県は１０日午前、対策本部会議を開いて対応を協議。仁坂吉伸知事は自衛隊に災害派遣を要請した。農林水産省は宮内秀樹副大臣を派遣し、午後に仁坂知事と会談する予定。
紀の川市内の県農業試験場などには畜産関連車両などを対象に消毒ポイントが設けられ、県職員らが出入りする車のタイヤ部分などを入念に消毒した。
市内の養鶏業者の４０代男性は、２３年に発生した際は「売り上げが７割減になった」と振り返り、今回も「風評被害が心配」と話した。
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