昨年12月議会の一般質問で、経済や環境の循環の観点からオーガニックの推進を提案。質疑の様子を紹介します。
質問
私たちが住む地球環境が現在、末期的状況であることは大多数の人類が知っており、その要因が私たち人類にあることをほぼ誰もが知っている。そして、それを変えないことが子や孫への圧倒的な搾取であることを私たちは知っている。だからこそ、子孫が住み続けられる環境を整えることは、さまざまな利害、思想、政党、国家の境界を乗り越え、私たち人類が取り組まなければならない急務だ。経済や環境の循環を取り戻すためオーガニックを推進していく必要があると考え、市に考えを伺う。
現在、国や県でもオーガニック推進の方向性が示されているが、実態は有機農業の耕地面積は僅か０・２％、１人当たりの年間有機農産物消費額は９６０円と先進国の中でも特に低い水準である。国県の推進計画が名ばかりにならぬよう、市町村の取り組みが必要と考える。そもそも買い手不足の状況では、担い手は増えない。市の学校給食では年間10億円近い食材費が使われており、オーガニック市場を広げる上で有機食材の学校給食利用は非常に重要だ。これまでも学校給食に有機食材導入を求めてきたが、市は慣行野菜との価格差や食材の安定供給が難しいことを理由に困難としてきた。ならば安定供給に支障がない量から使い、慣行野菜との価格差を補助するなど現状に合わせた有機食材導入なら可能ではないか。またオーガニック市場を広げる上でそれにかかわる農業者や商業者への支援も重要と考えるがどうか。
答 弁
給食で使用する食材は安定供給が重要であり、地場野菜と比べても、有機栽培食材は流通量が不安定な面があり、価格も比較的高価であることから、給食使用は難しく、現時点では有機栽培食材の積極的使用は考えていない。オーガニックにかかわる農業者や商業者への支援については、今後のオーガニックに対する市民ニーズを注視し、必要性を見きわめる。
要 望
市内にオーガニックを求める人は点在している。そうした人たちが集うオーガニック推進協議会の整備やオーガニックフェスの開催を求める。給食に関しては安定供給などを理由に困難、とのことだが、買い手がいなければ作り手は生まれない。作り手が増えなければ安定供給は不可能だ。まずは安定供給可能な量から導入し、慣行野菜との差額を補助する形を市が示せば、オーガニック市場が広がり、有機農業の生産者が増えることに繫がる。積極的に取り組み、健康都市やまとのシティーセールに繋げてほしい。
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March 19, 2020 at 10:00PM
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地球環境が末期的状況 議会報告 オーガニック推進で循環を取り戻そう 大和市議会議員 石田 裕（虹の会） | 大和 | タウンニュース - タウンニュース
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