２０１９年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑で、最高検は、公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島市議・木戸経康被告（６８）の取り調べと、証人尋問前に事実関係を確認する「証人テスト」を担当した検事計２人から事情聴取を行う方針を固めた。最高検は検事２人の詳細な言動のほか、背景に特捜部の組織的な要因があったかどうかについても調べる。最高検が直接調査に乗り出すのは異例だ。
河井克行・元法相（６０）（実刑確定）から買収資金を受け取ったとして捜査を受けた木戸被告に対し、取り調べ検事が不起訴を示唆して自白調書に署名させたり、公判担当検事が証人テストで自白調書の通りに証言するよう誘導したりしていた疑惑が、読売新聞が独自に入手した録音データで判明している。
関係者によると、最高検の調査は、１０年に発覚した大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件を受けて１１年に設置された監察指導部が担う。同部は通常、検察官による不正行為の調査を地検や高検を指揮して間接的に行うが、今回は直接実施する。２人の上司にあたる検事や、木戸被告以外の地元政治家の取り調べを担当した検事らへの聴取も検討されているという。
３０日には木戸被告の第２回公判が広島地裁であり、被告人質問が行われた。木戸被告は、検事２人とのやりとりについて、「不起訴にすると示唆されたため従った」などと説明。このほか、取り調べ検事から「検察側につくのか河井側につくのか」と迫られ、買収資金との認識を否定した際には「否認すると強制捜査が入る」と言われたと述べた。
弁護側は検事２人の証人尋問を請求していたが、後藤有己裁判長は却下した。来月２８日に結審し、判決は１０月２６日に言い渡される予定。
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