松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込んだ18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、全額現金での給付も可能との見解を示した。「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と明言した。
政府は給付事業について、現金5万円と子育て用品などに使えるクーポン5万円分とに分けて配ることを基本方針としている。一方、クーポンにすると使途が限定されることや、給付の経費がかさむことへの批判があり、群馬県太田市は10万円を全額現金で給付する方針を決めた。
松野氏は会見で「クーポン給付は、より直接的、効果的に子供たちを支援することが可能だ。民間事業者振興や新たなサービスの創出などにもつながる」と理解を求めたが、給付の方式は自治体の判断に委ねる考えを示した。【遠藤修平】
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