そのうえで、
▽逢坂 元総理大臣補佐官は「限定的な『閣外からの協力』で合意したことは事実として残っているが、次の選挙に向けては、もう一度話し合いがスタートする。どういう構えで立ち位置を確保するかは、丁寧に議論したい」と述べました。
▽小川 国会対策副委員長は「『野党共闘』ということばが何を意味するのかが伝わらなかった。1人区の候補者調整は必要だが『共闘』を言うのであれば、政策的な議論、それを丁寧なプロセスで行うこと、そして国民的な理解が必須で、見直すべき点がある」と述べました。
▽泉 政務調査会長は「衆議院選挙で野党政権だとか、政権交代だということがどんどん発信されたが、本当に国民が求めていたメッセージだったのかという点も含めて、各党がどう訴えていくか合わせる必要がある」と述べました。
▽西村 元厚生労働副大臣は「他党の支持者が、立憲民主党の候補者の名前を書いてくれたことは、大変大きな成果だ。ただ、基本的な政策が異なることも踏まえたうえで、地域事情も含め丁寧にやっていく必要がある」と述べました。
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