先月の衆院選で野党第2党になった日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が、矢継ぎ早に強気の発言をしている。国会議員に支払われる文書通信交通滞在費(文通費)の見直しを主導し、さっそく国政での存在感をアピール。他党・他者への批判も強めるが、身内のふるまいの適切さや政策実行力が問われることになる。
「こんだけ我々が大騒ぎしたら、自民党もいたしかたなく舵(かじ)を切ったんやろね」。松井氏は16日、自民党が10月31日に当選した新人・元職議員から10月分の文通費100万円の返還を求める方針を確認したことを受けて、記者団に満足そうに語った。
松井氏は15日、わずか在任1日で10月分が満額支給されたことについて、「永田町の常識は世間とかけ離れている。仕事をしていないんだから、文通費をもらうのはおかしい」と指摘。維新所属の新人議員らからは全額、解散時まで現職だった議員からは使用額を除いて10月分の文通費を党で集めて被災地などに寄付する方針を示した。
未使用分を返納できるようにする法案の国会提出も目指すと強調。「身を切る改革」を掲げる政党として先手を打ち、「自民党から共産党まで、(文通費の運用について)おかしいという感覚がないのがおかしい」と批判もした。
吉村氏「ブーメラン刺さって反省」
しかし、足元はおぼつかない…
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