政府は２５日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、北海道など８道県への緊急事態宣言の発令と、高知など４県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。宣言は計２１都道府県、重点措置は計１２県となり、全都道府県の７割に広がる。期間はいずれも２７日から９月１２日まで。対象地域には、病床確保などの医療提供体制の強化を求める。
菅首相は対策本部で、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」について「感染力は非常に強く、この危機を乗り越えていくため、国民のさらなる協力が必要だ」と訴えた。
新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県。新規感染者数が宣言の目安となる「ステージ４」にあたり、病床使用率も高まっている。
これら８道県には、すでに重点措置が適用されている。うち宮城、岐阜、三重、岡山、広島の５県は２０日から重点措置の適用が始まったばかりだ。「感染が急速に拡大し、医療提供体制も急速に厳しさを増している」（加藤官房長官）として宣言に切り替えた。
重点措置に追加された地域は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県。いずれも新規感染者数が増加傾向にある。
今回の基本的対処方針では、医療の
軽症・中等症患者向けの抗体カクテル療法では、１４００の医療機関で計１万人に投与している。新たに、投与後の経過観察ができることを条件に外来診療も認める。自宅療養中の感染者らに投与しやすくなる。
新学期に合わせ、全国の幼稚園、小中学校に最大８０万回分の抗原検査キットを９月上旬から配る。子どものクラスター（感染集団）を防ぐためだ。教職員のワクチン接種も優先的に進める。
新たな宣言や重点措置の対象地域では、大規模商業施設への人数制限や、混雑した場所への外出半減、出勤者の７割削減などの新型コロナ対策に取り組む。
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