７日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県が、政府へ宣言延長を要請する方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。新規感染者の減少が鈍化し、感染が再び拡大することへの懸念がある。延長期間として２週間程度の案が出ており、１都３県は３日に協議する。
都は７日間平均の新規感染者数を前週の７割以下に抑えることを目安にして感染対策を求めているが、最近は８割前後で推移しており、減少が鈍化。小池百合子都知事は２日には「もう１段（対策の）ギアを上げないと間に合わないのではないか」と述べ、宣言解除に慎重な姿勢をみせていた。
埼玉県の大野元裕知事や千葉県の森田健作知事も宣言解除に慎重な見方を表明、神奈川県の黒岩祐治知事も足並みをそろえる考えを示していた。
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