政府の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は１日、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の３府県に適用する案を妥当と判断した。対象期間は５日から５月５日までの１か月間。政府は１日夜に対策本部を開き、正式決定する。
西村経済再生相は分科会で、「何としても感染の再拡大を防ぐ。徹底的な対策を行って抑え込んでいきたい」と強調した。西村氏は、対象区域に関して、大阪府が大阪市、兵庫県が神戸、西宮、尼崎、芦屋の４市、宮城県は仙台市になるとの見通しを示した。
分科会の判断を受けて、西村氏が１日夕、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。重点措置は、新型コロナ対策の改正特別措置法で新設されたもので、適用された場合には今回が初めてとなる。
改定する基本的対処方針に基づき、対象区域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間の短縮を要請する。政府は、時短営業に協力した店舗への協力金について、１日４万円の水準を維持した上で、経営規模に応じた仕組みとする方針だ。
重点措置の適用により、知事は飲食店などに対して時短営業を命令することが可能となる。従わない場合は、２０万円以下の過料を科す。
このほか、飲食店には感染防止用のアクリル板の設置や換気の徹底を求め、見回りも強化する。「昼カラオケ」による感染の多発を踏まえ、飲食店でのカラオケ設備の利用自粛も要請する。
大阪府と兵庫県は１月１３日から２月末まで緊急事態宣言の対象地域となっていた。
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