政府が18日に閣議決定するミサイル防衛に関する文書案が10日、判明した。相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を導入、陸海空いずれからも発射できるよう運用する方針を盛り込む。具体的には陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を長射程化。日本を狙う弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」保有の明記は見送ったが、同能力に転用可能な防衛装備の保持を先行させた形。
政府関係者によると、誘導弾の射程は、現行の百数十キロから900キロ程度に大幅に延ばす。地上だけでなく、戦闘機や護衛艦から発射できるようにする方向で、来年度から5年かけて開発する。
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