「18歳以下に10万円給付」自公協議へ 自民「所得制限を」公明「現金給付は絶対」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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公明党が主張する「18歳以下の子どもに一律現金10万円給付」をめぐり、自民・公明両党の幹事長が8日午後、対応を協議する。 協議の行方について、国会記者会館から門脇功樹記者が中継でお伝えする。 現金の一律給付には、自民党内から「バラマキだ」と反発する声が根強くある一方で、公明党は、衆院選で掲げた目玉政策で安易な妥協はしない方針で、どのように着地点を探るのかが注目される。 公明党は8日午後、首相官邸で、松野官房長官に対し、18歳までの子どもに、一律で現金10万円給付するよう正式に申し入れる。 これを受け、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が会談し、給付の対象や方法など、具体的な対応を協議するが、自民党内には、「所得制限を設けるべきだ」との意見がある。 公明党幹部は、「衆院選でこれだけ勝ったのだから、現金給付は絶対にやる」と語り、強気な姿勢。 岸田首相は2020年4月、自民党政調会長として、減収世帯への30万円給付案を取りまとめたが、公明党の主張で、一転、国民一律10万円給付となった苦い過去がある。 岸田首相は、非正規労働者など、生活が苦しい人への支援を打ち出しており、財源や効果もにらんで、政府与党の本格的な調整が行われる。

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