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政府与党が、18歳までの子どもに、親の年収が960万円未満なら10万円相当を支給する方針を決めたことに対し、野党は、「狙いがわからない」などと批判した。 自民・公明両党の合意を受け、岸田首相は、10日夜、親の年収が960万円未満の18歳以下の子どもに、1人あたり、年内に現金5万円、2022年春に向けて5万円相当のクーポンを支給する方針を表明した。 立憲民主党・長妻副代表「どういう哲学、狙いがあるのかがわからない。お子さんだろうが、お子さんじゃなかろうが、緊急に支援しなきゃいけない」 また、立憲民主党の泉政調会長も「子育て世帯支援なのか、経済対策なのか、困窮者支援なのか、不明瞭だ」と批判した。 立憲民主党は、子ども限定の支給に否定的で、生活に苦しむ低所得者への10万円支給法案を国会に提出した。
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