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政府は、9月末に期限を迎える19の都道府県への緊急事態宣言について、全面的な解除も視野に、検討に入った。 菅首相が今後、関係閣僚や専門家の意見をふまえて、28日に最終決定する方向。 複数の政府関係者によると、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向にあることから、東京など19の都道府県に出している宣言を、9月30日の期限で解除する検討に入った。 政府高官は、解除に際して、「宣言を完全に解除する案」と、「宣言を解除し、まん延防止措置に移行する案」があり得るとしている。 また、「18日からの3連休で、どの程度、人出が増えたのかも見る必要がある」と述べていて、解除の判断を慎重に行う考えも示している。 加藤官房長官「（広島と岡山が）6月20日に解除された時には、まん延防止等重点措置は導入されなかったという経緯もある。まん延防止等重点措置をもう1回はさんだケース、ケース・バイ・ケースと思う」 政府は、菅首相がアメリカ訪問から帰国する26日以降に最終判断する方針で、28日に対策本部を開いて正式決定し、その後、菅首相が記者会見を行う方向で調整を進めている。
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