飲食店の入り口に掲示されている感染防止対策を記した張り紙＝７月、東京都台東区で
政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限となる30日での全面解除に向けて検討している。宣言が解除されると飲食店への営業制限などはどうなるのか。外出や都道府県間の移動の自粛要請は変わるのか。政府の基本的対処方針を調べた。（デジタル編集部）
◆対策緩和は段階的に
9月9日の政府の基本的対処方針によると、宣言の解除後、まん延防止等重点措置の対象区域になるかどうかに関わらず、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」ことが基本とされている。ステージ3に相当する判断指標の目安は、10万人あたりの新規感染者数が1週間で15人以上、確保病床使用率が20％以上などとされており、ステージ2相当以下となったかどうかは、これらの指標を下回るかを踏まえて判断される。
◆飲食店の時短要請「当面継続」
飲食店に対する営業時間の短縮要請は、まん延防止の対象にならなくても「当面継続すること」とされている。具体的な影響時間や対象地域の記載はなく、「知事が適切に判断すること」と書かれている。まん延防止の対象になった場合は、原則、午後8時までの時短と酒類を提供しないことを要請するよう明記されている。ただ、知事の判断で酒類の提供を条件付きで認められることも記載してある。
緊急事態宣言下では、酒類を提供する店舗は休業要請の対象となっている。宣言が解除されれば、休業要請はできなくなり、酒類の提供制限は緩和される。
◆イベントの人数上限にも経過措置
イベントの開催は、まん延防止の対象にならなくても緊急事態宣言解除後、1か月程度の経過措置として、来場者の上限を最大1万人とするよう求めている。まん延防止の対象地域は上限5000人などが条件となる。
日中も含めた不要不急の外出自粛は当面、要請することとし、都道府県の不要不急の移動を極力控えることも促す。
◆首都圏の知事、具体的な緩和方針の明記を要望
これらの基本的対処方針の内容は、28日に開かれる政府の会合で変更される可能性がある。東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県の知事は26日、飲食店の営業などを巡る感染防止対策について、具体的な緩和方針を基本的対処方針に明記するよう政府に共同で要望した。取りまとめた埼玉県の大野元裕知事は、飲食店に対する営業時間の短縮要請などについて「全てを緩和する状況ではない」とした。
東京都の小池百合子知事は27日、都庁で報道陣から酒類提供の対策緩和の内容を問われ、「首都圏で、できるだけ足並みをそろえることが効果的かと考えている」と述べた。
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