政府は２２日、米国が東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて実施していた日本産食品の輸入停止措置について、同日付（米国時間２１日付）で撤廃されたと発表した。米国は福島県産のコメや原木シイタケなど、１４県ののべ１００品目の輸入を停止していたが、全ての輸入が再開される。
国内では、食品の放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合に、市町村や地域単位で出荷制限を行っている。ただ、米国は県単位に拡大して輸入を停止してきた。対象が最多の福島県は、原乳や一部の牛肉なども含め３５品目に上る。
今年４月の日米首脳会談で菅首相がバイデン大統領に規制の撤廃を要請するなど、日本は政府レベルで働きかけを続けてきた。
農林水産省によると、福島第一原発事故後、最大２０か国・地域で輸入停止措置が導入された。米国の撤廃により、停止措置を続けるのは福島や宮城、東京など９都県の全食品を対象とする中国など５か国・地域に減る。放射性物質の検査を義務づけるといった輸入規制を続けている国や地域も含め、政府は今後も撤廃に向けて働きかけを続ける。
からの記事と詳細 ( 米、日本産食品の輸入停止を全廃…原発事故受け実施の１００品目 - 読売新聞 )
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