政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、新型コロナウイルスの感染が広がる東京都と名古屋市を目的地とする旅行を一時停止する検討に入った。15日まで割引適用を一時停止している札幌、大阪両市も停止期間を延長する方針。14日午後6時過ぎから政府の新型コロナ対策本部を開いて対応を決める。東京都の一時停止期間について、国は今月25日までの短期間を想定しているが、都は正月休みが明ける1月11日までを主張しており、国と都で調整をしている。
愛知県の大村秀章知事は13日のフジテレビの番組で、10、11両日に西村康稔経済再生担当相から電話があった際、西村氏から「GoToトラベルについて、北海道、大阪は（停止）期限を延長してもらえるよう話している。東京、名古屋についても同じように考えてもらえないか」と打診があったことを明らかにした。大村氏は具体的な判断に関して「政府から投げかけられたのは重いことだと思うので、そこも含めて真剣に検討していきたい」と語った。
また西村氏は13日午後、内閣府で東京都の小池百合子知事と面会した。GoToトラベルに関し、都では17日まで65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に都内発着旅行の利用自粛を呼びかけており、期間の延長や対象拡大などに関して意見を交わしたとみられる。
その後、菅義偉首相は13日夕、首相官邸で加藤勝信官房長官、西村氏、田村憲久厚生労働相と会い、感染状況が過去最悪となっている新型コロナへの対応について協議した。協議の後、西村氏は記者団に「各知事との調整状況を報告した。引き続き調整する」と述べた。
これに先立ち首相は13日午後、北陸信越・東海ブロックの自民党県連幹部らとのテレビ会議形式での対話集会に参加し、「GoToトラベルで地方の経済が回っている現状もある。しっかりとコロナ対策をする必要もある。そういうところを踏まえて適切に対応していきたい」と述べた。
政府が14日夕に開く対策本部では、GoToトラベルを巡る対応のほか、酒類を提供する飲食店への都道府県による営業時間短縮要請や年末年始の感染防止対策などについても協議する見通し。時短要請については、東京都では今月17日までの期限を年明けの来月11日までに延長する方向で検討している。【竹地広憲、川口峻】
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