自民、公明両党は12日の実務者協議で国家安全保障戦略など防衛3文書の改定内容に合意した。中国の動きに関する表現は安保戦略に国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記すことで決着した。
現行戦略で「国際社会の懸念」だった対中認識を米国と同水準に強める。
外交・防衛の基本方針を定める安保戦略の改定は2013年の制定以来初めて。自公両党は13日に合意内容を発表する。政府はこれを受けて安保戦略のほか改定にあわせて名称を変える国家防衛戦略、防衛力整備計画の防衛3文書を週内にも閣議決定する。
相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有などを明記して戦後の安全保障政策を転換する。ウクライナ侵攻や中国による台湾有事リスクの高まりなど国際情勢の急変に対応する。政府は米軍に頼るだけではない自立した防衛力の構築をめざす。
防衛3文書での対中認識を巡っては自民党内に「脅威」という文言を使うべきだとの主張があり、公明党が慎重な立場で協議していた。
防衛戦略の当初案には日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちた8月のミサイル発射が「我が国および地域住民に脅威と受け止められた」という記述があった。
自公両党は最終的に「脅威」を残しつつ「我が国および」を削除し、日中関係との関連付けを薄めることで折り合った。
米国は10月に公表した国家安保戦略で中国を「米国の最も重要な地政学上の挑戦」と位置づけた。国家防衛戦略では「米国の安全保障への最も深刻な挑戦」と指摘した。外交方針も含む安保戦略と軍事面に特化した防衛戦略で表現を変えた。
安保政策転換の裏付けとなる防衛省単体の予算総額は23～27年度で計43兆円とする。現在の5カ年計画と比べて1.5倍になる。
政府は財源について歳出抑制や決算剰余金などで不足する財源は年1兆円強の増税でまかなう方針だ。法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる案がある。与党と調整し与党税制改正大綱に反映する。
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