主要7カ国（G7）は28日、緊急エネルギー担当相会議をオンラインで開いた。ロシアのプーチン大統領が、ロシア産天然ガスの代金について欧州や日本などにロシアの通貨ルーブルでの支払いを求める方針を示したことについて、拒否する方針で一致した。
各国は、自国の企業にルーブルでの支払い要求を受け入れないように求める。
会合はドイツの呼びかけで緊急で開かれた。ロシア企業との天然ガス供給契約の多くは米ドルやユーロ建てで支払う契約で、一方的な支払い手段の変更は契約違反であり、経済制裁逃れだとの判断で一致した。
経済産業省によると、7カ国のなかで、日本を含めて現時点でルーブル払いを求められたケースは確認されていないという。プーチン氏の指示は国営のガスプロムのみが対象とみられ、極東サハリンで同社と日本の大手商社などとの合弁企業から間接的に天然ガスを購入している日本企業への影響は不明。仮にロシア側がルーブル払いを強要し、日本側が拒絶すれば供給途絶につながる懸念もある。
プーチン氏は23日、ウクライナ侵攻に絡んでロシアが「非友好国」に指定した国に対し、天然ガスなどの代金をルーブルで支払うよう求める方針を示した。
ルーブルは欧米の経済制裁の影響で暴落しているが、ロシア政府が海外に持つ外貨準備も凍結されたため、買い支えのための為替介入ができなくなっている。プーチン氏がルーブル払いを求める背景には、欧米企業などが代金の支払いのためにルーブルを調達すれば、買い支えにつながるとの思惑もあるとみられる。【岡大介】
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