【グラスゴー（英北部）＝畠山朋子】英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１２日、会期の最終日を迎えたが、石炭の扱いなど複数の議題で隔たりが残り、延長して１３日も交渉を続けることになった。
議長国の英国が提案する「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電や、化石燃料への非効率な補助金の段階的な廃止」を巡り、議論が紛糾した。米国や欧州連合（ＥＵ）などが前向きな反応を示した一方、石炭への依存度が高い発展途上国の多くは反発している。
先進国が途上国に温室効果ガスを削減する技術や資金の支援を行い、減った量の一部を先進国側の削減量として計上できる国際取引ルールについても、新興国と先進国で対立が続いている。１９９７年採択の京都議定書の枠組みの下で発行された過去の削減量を、新たなルールの下でも認定するようブラジルやインドなどが求めているが、米国やＥＵは、今後の削減取り組みが進まなくなると反対している。
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