緊急事態宣言に北海道など８道県追加へ、２７日から…商業施設の人数制限など要請 - 読売新聞

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　政府は２４日、新型コロナウイルス対策として東京など１３都府県に発令中の緊急事態宣言について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を追加する方針を固めた。「まん延防止等重点措置」は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を追加する。期間はいずれも２７日から９月１２日までとする。

　菅首相は２４日、首相官邸で田村厚生労働相ら関係閣僚と協議後、２５日の基本的対処方針分科会に政府の追加案を諮ることを記者団に明らかにした。分科会が了承すれば、その日のうちに政府対策本部で正式決定する。

　政府案通りなら、宣言の対象地域は計２１都道府県、重点措置は計１２県となる。新たに加わる地域は、大規模商業施設に人数制限を要請するなどの新型コロナ対策に取り組む。

　政府は１７日、京都など７府県の宣言と、宮城など１０県への重点措置の追加を決めた。宮城、岐阜、三重、岡山、広島の５県は２０日から重点措置の適用が始まったばかりで、わずか１週間後に宣言に切り替わることになる。すでに重点措置を適用中の地域が多いことなどを踏まえ、宣言と重点措置の期限は９月１２日のままで据え置く。

　これに関連し、首相は宣言発令中の衆院解散について「法律上はできる」としたうえで、「新型コロナ対策最優先と今まで表明してきた」と記者団に述べた。宣言が続いている間は慎重に判断する考えを示したものだ。

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