東京都は１７日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で酒類を提供する飲食店などへの休業要請に応じていない３３施設に対し、改正特別措置法４５条に基づく休業命令を出した。３３施設はいずれも飲食店。命令に従わなかった場合、行政罰として３０万円以下の過料を科す手続きに入るという。
都は飲食店などに対し、酒類を提供する場合は休業要請、酒類を提供しない場合は午後８時までの時短営業の要請を出している。都によると、都内では約２％が要請に応じていないが、その中でも店の外に席を設けるなど「公然と営業し人の流れを増大させる」として３３施設に絞った。
施設側は都に対し、「経営が厳しい」「経営が成り立たない」「感染症対策はしっかりしている」などとする弁明書を提出しているという。都は施設の名称を公表していない。
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