政府は２８日、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月末で切れる期限の延長を決める。沖縄県の期限にそろえ、６月２０日まで延ばす方針だ。酒を提供する飲食店への休業要請など現在の感染対策は継続する。
菅首相は２７日夜、感染状況について「東京、大阪など減少傾向は見られるものの、全体として予断を許さない状況だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。これに先立ち、首相は田村厚生労働相ら関係閣僚と延長幅などを協議した。
宣言が延長されるのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。このうち東京、京都、大阪、兵庫の４都府県は再延長となる。政府は２８日、専門家による基本的対処方針分科会に延長案を諮った上で政府対策本部を開き、正式決定する。
内閣官房の２６日時点のまとめでは、９都道府県の新規感染者数は、京都、兵庫を除き、最も深刻な「ステージ４」のままだ。病床使用率も東京以外は、ステージ４相当の５７～９６％と厳しい状況が続いている。
一方、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県への適用期限を今月末から６月２０日に延長する。
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