新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は全国の自治体に、来月中旬には６４歳以下に接種券を発送するよう求めた。早い自治体では７月上旬から、５９歳以下の一般住民への接種が始まる。
ワクチンは原則、医療従事者、６５歳以上の高齢者に続き、基礎疾患がある人と高齢者施設の従事者、６０～６４歳に優先的に打つ。５９歳以下の人はその後、接種することになっている。
ただ、厚労省は２５日の自治体向け説明会で、高齢者への優先接種が完了しなくても、予約の空き状況などに応じ、それ以外の人に順次、接種を進めることを認めた。
東京都墨田区では、２４日時点で高齢者の約３割が１回目の接種を終えた。予約状況から今後も順調に進むとみられるため、区は来月１日、１６～６４歳の約１７万５０００人に接種券を一斉発送する。
来月２１日から基礎疾患を持つ人と訪問介護施設の従事者らに行われ、同２８日からは６０～６４歳、７月６日から４０～５９歳、同２０日からは１６～３９歳が対象となる。
ほかにも５９歳以下の住民への接種券発送手続きを進める自治体が多くあり、７月以降、一般住民への接種が本格化しそうだ。
からの記事と詳細 ( ワクチン接種券、６４歳以下「来月中旬には発送」…厚労省が自治体に要請 - 読売新聞 )
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