基本的対処方針分科会を終え、取材に応じる西村経済再生相＝２８日午後、東京都千代田区で（共同）
政府は２８日夕、東京、大阪など９都道府県に３１日までの期間で発令中の緊急事態宣言を６月２０日まで延長すると決定する。５月２３日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせる。まん延防止等重点措置を適用している８県のうち３１日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県も６月２０日まで延長する。６月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県は延長せず、期限通りの解除を目指す。西村康稔経済再生担当相が２８日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会にこうした方針を諮り、了承された。
政府は７月２３日の東京五輪開幕を見据え、６月２０日までは宣言を維持して感染を可能な限り抑え込みたい考えだ。西村氏は分科会の冒頭で「今後、大きなリバウンドにならないように、対処可能な状況にする必要がある」と述べ、感染を沈静化させる重要性を訴えた。
菅義偉首相が午後６時４０分からの新型コロナウイルス感染症対策本部会合で正式に表明する。その後、首相は午後８時から記者会見に臨み、延長理由などについて説明する。 （共同）
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