政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、期限の21日で解除する最終調整に入った。17日午後に菅義偉首相と関係閣僚が協議した後、首相が方針を表明するとみられる。18日に政府対策本部を開き、正式に決定する見通し。首都圏4都県で1月8日に始まり、約2カ月半続いた緊急事態宣言がようやく解除されることになる。
首相は3月16日、東京都内で記者団に「発症数、病床使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断していきたい」と説明。その後、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。東京都や埼玉県では新規感染者数が微増傾向にあるが、政府の15日時点のまとめでは、4都県の病床使用率は25～40％となっている。この数値は、いずれも宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当で、政府高官は「安定的にステージ3になっている」との認識を示した。
17日に改めて首相と関係閣僚が対応を協議し、感染状況や病床の逼迫（ひっぱく）具合を見極めた上で、18日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見も踏まえて最終的に判断する。
政府は1月7日に、首都圏4都県を対象として同8日から2月7日まで緊急事態宣言を再発令することを決定。1月13日には大阪など7府県の追加を決めた。だが、新規感染者数は思うように下がらず、2月2日には栃木県を除く10都府県で1カ月延長を決定。大阪など6府県は2月末で先行解除したが、首都圏4都県は3月7日まで延長した期限をさらに2週間、再延長していた。【竹地広憲】
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