参院予算委で答弁する岸田首相
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）
◆日本館事業費は「360億円に抑えたい」と西村経済産業相
立憲民主党の辻元清美氏による質問への答弁。首相は、展示場や海外要人をもてなす場として使う日本館の事業費について「日本の国として管理する立場にあり（会場整備費とは）別だ」と明言した。
西村康稔経済産業相は、日本館の事業費に関し、運営や解体の費用を含めて「360億円に抑えたい」と説明。さらに自見英子万博相が、会場整備費に含まれない支出として途上国支援に240億円、安全確保に199億円、機運醸成に38億円をそれぞれ計上したと説明した。
会場整備費自体も膨張している。政府は18年の誘致決定時に1250億円としていたが、熱中症対策や輸入資材、人件費の高騰などを理由にこれまで2回増額。現在は当初額の約1.9倍となっている。
辻元氏は「国費分が倍増している」と指摘。万博に要する総経費を示すよう求めると、首相は「国民の理解を得るためにも透明性を持って説明することは重要だ」と応じた。
衆院予算委で答弁する西村経産相
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