立憲民主党の枝野代表が辞任に追い込まれたのは、衆院選で公示前議席を下回る惨敗を喫し、党内から体制一新の声が強まったためだ。来年夏には参院選も控えており、年内にも行われる代表選では、枝野氏が衆院選でとった共産党との共闘路線の是非などが争点となりそうだ。
「何とか政権の選択肢として認めてもらえる状況を作るよう頑張ってきたが、大変残念な結果となった。新しい代表を選んで、しっかりとした体制で参院選に臨んでほしい」
枝野氏は２日の党執行役員会で、こう語った。
２０１７年の衆院選直前に、民進党からの合流を受け入れる形で小池百合子東京都知事らが希望の党を設立。この動きから排除された枝野氏を中心に民進党のリベラル勢力で結党したのが立民だった。
１７年の衆院選では自民党が大勝。希望の党が失速する一方、立民が５５議席を獲得し、野党第１党に躍り出た。創設者である枝野氏はトップダウンの党運営を行い、「枝野１強」と呼ばれるほどだった。野党勢力の結集を目指し、昨年９月に旧国民民主党などとの合流新党として現在の立民を結党したが、原発政策などの違いから玉木代表ら旧国民の一部は参加しなかった。
今回の衆院選で立民は衆院定数の半数を超える候補者を擁立し、政権交代を掲げた。枝野氏は小選挙区選で立民を中心とする野党が候補者を一本化することで、与党に対決する戦略をとった。このため、共産、れいわ新選組、社民党と市民団体を介した政策協定を締結し、安全保障関連法の一部廃止や消費税減税などを掲げた。特に共産とは政権交代が実現した際に、「限定的な閣外からの協力」を受けることで合意するなど関係を深化させた。
枝野氏が主導した共産との関係強化の動きに、最大の支持団体の連合は反発した。枝野氏は選挙戦の街頭演説などで共産幹部と並び立たないなどの配慮を見せたが、今回の選挙結果について、連合の芳野友子会長は「組合員の票の行き場を失った」と批判。立民内からも「これまで支持を受けていた穏健保守層の離反を招いた」との声が上がっている。
からの記事と詳細 ( 「１強」枝野氏が退き、立民代表選は共産との共闘の是非が争点に - 読売新聞オンライン )
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