岸田文雄首相には憲法改正実現に向け、先頭に立って働いてほしい。
今回の衆院選で、憲法改正を推進する勢力が躍進した。
憲法改正発議のため衆院で必要な３分の２ラインは３１０議席だ。改正に前向きな姿勢を示す自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、合計で選挙前の２９５議席から３１３議席へと拡大した。
３党は与野党に分かれ、唱える改正内容も同じではない。参院では３党では足りず、「加憲」の立場をとり、改正論議を認める公明党を含めて３分の２に達する。
それだけに、まず、国会の内外で憲法改正論議を活性化させることが極めて大切になる。
岸田首相は１日の会見で「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく」と述べた。与野党の枠を超え、国会で３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深めるとともに、国民に理解を促す活動を進める考えを示した。
９月の自民総裁選で岸田首相は「総裁任期中の（改憲）実現を目指す」と述べた。自民は衆院選で憲法への自衛隊明記など４項目の実現を公約した。
最大政党である自民やそのトップの岸田首相には、有言実行こそ求められている。
１４年前の夏に設置された衆参各院の憲法審査会は、憲法改正原案をとりまとめる作業にすら入っていない。
各党は改正案や考え方を持ち寄り、改正原案策定の議論に入るべきだ。共産党など改正自体に反対する党は、国会での採決や国民投票で反対を貫けばよい。原案策定まで妨げるのなら、改正条項を持つ憲法を軽んじることになる。
現憲法は３日、公布７５年を迎えた。そこには、国柄や国民主権、平和主義、基本的人権の尊重など守られるべき点がある。
一方で、７５年前の公布時と比べ社会や経済、科学技術、国際情勢は大きく変貌した。最高法規といえども改めるべき点があるのは当然だ。
日本の永続や国民の生命、暮らしを守るために憲法改正も活用すべき時代である。
改正原案の策定に当たっては、憲法審査会や各党が国民から具体的な改正点を募ってもいいのではないか。政党や有識者が気づかなかった、有用な論点が出てくることは十分あると思われる。
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