政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で約1時間協議し、感染状況などを分析した。終了後、首相は記者団の取材に応じ、宣言への対応や「まん延防止等重点措置」の要請について、「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果について「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」とも語った。
政府はいまの緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を要請している。政府内には、経済への影響を踏まえ「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方もある。人の流れを抑えるためのこうした措置を、そのまま継続するかどうかが焦点だ。
政府・与党は、7日にも延長に向けた国会報告を開く方向で調整している。宣言に準じた重点措置の適用を要請する北海道や、福岡県などへの対応も決める方向だ。
医療提供体制が危機的状況に…
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