Tuesday, March 2, 2021

首都圏１都３県の緊急事態宣言「解除」か「再延長」か専門家指摘「ＧＷに第４波リスク」「引き締め策必要」 - ZAKZAK

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　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が７日に迫るなか、首都圏１都３県について予定通り解除するのか、再延長するのか議論になっている。このまま解除すると５月にも感染「第４波」が来ると危惧する専門家もいるが、どんな対策が必要なのか。

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　東京都の１日の新規感染者は１２１人にとどまった。ただ、２月末には感染者数の７日間平均が前日から増加に転じる場面もあった。

　千葉県の１日の新規感染者は東京を上回る１２７人。千葉県と埼玉県は病床の逼迫（ひっぱく）も深刻だ。

　千葉県の森田健作知事は１日、緊急事態宣言に関し「（感染状況が）現状か悪化するなら解除は難しい」と記者団に述べた。埼玉県の大野元裕知事も「解除できるという確信に至っていない」と慎重な考えを示した。

　順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は、「下げ止まりがみられる。東京五輪の準備のため解除の必要があるのかもしれないが、重症者の病床占有率が２０％以下、東京の１日の感染者数が２ケタまで下げた段階で解除しないと、５月の大型連休に第４波のリスクもある」と指摘する。

　日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「今月末までに都内の１日の感染者数が１００人以下となる可能性はある。緊急事態宣言への慣れも出てきている。緊急事態宣言を再延長する場合には引き締める取り組みも併せて必要だ」と課題を指摘する。