東日本大震災から１０年が経過するのを受け政府の地震調査委員会は９日、「今後も長期間にわたって余震域や内陸を含むその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があることに注意が必要」とする見解を発表した。
会見した平田直（なおし）委員長は先月１３日に福島県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震に触れ、「日本列島の動きは震災前には戻っていない。地殻変動の影響はまだ続いている」と指摘。巨大地震が起きた日本海溝沿いでは、プレート（岩板）の境界や内部で大きな地震が発生する確率が高いとして注意を促した。
さらに、南海トラフや千島海溝、相模トラフなどでも甚大な被害が想定される海溝型地震が高い確率で発生することから「東北だけでなく、日本に暮らしている以上、１０年前のようなことがまた起こる可能性は避けられない。備えをしてほしい」と呼びかけた。
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