緊急事態・ワクチン・五輪の3点セット
新型コロナウイルスの新規感染者数は下げ止まり、リバウンド（再拡大）の懸念が広がっている。コロナの感染拡大とともに急落した菅義偉内閣の支持率は感染状況の改善で上昇に転じるかに見えたが、こちらは政権側が期待したリバウンド（再上昇）に至らず。国民世論は「緊急事態宣言」「コロナワクチン」「東京五輪」の3点セットがどうなるかを注視しているようだ。
社会調査研究センターと毎日新聞が3月13日に実施した全国世論調査の内閣支持率は36％。1月16日調査の33％を底に下げ止まり、2月13日調査で38％に微増した後の今回は横ばい。足踏み状態となっている。
再度の「染み出し」に警戒感
3月13日調査で注目すべきは、首都圏に発令されている緊急事態宣言について「3月21日の期限をもって解除すべきだ」との回答が22％にとどまり、「3月21日以降も延長すべきだ」が過半数の57％に上ったことだ。東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県の回答者でも「延長すべきだ」が52％、その他の地域では61％。首都圏の新規感染者数が下げ止まる中、首都圏から他地域へ再び「染み出す」ことへの警戒感が広がっている。
コロナワクチンに関しては、自分が接種を受けられる状況になったら「すぐに接種を受ける」49％・「急がずに様子を見る」42％。2月調査の「すぐに」39％・「急がずに」52％から「すぐに」が増えて、「急がずに」と逆転した。医療従事者限定ながらワクチン接種が始まり、副反応関連も含め情報が届き始めたことで理解が広がりつつあるのかもしれない。
ただ、新型コロナウイルスに対する日本政府のワクチン政策を「評価する」との回答は42％で、「評価しない」31％、「どちらとも言えない」27％と割れた。他の先進諸国と比較して「遅れ」も指摘されるが、安全確認を後回しにして承認手続きを急げば「拙速」批判を招いただろう。安倍晋三前首相だったら東京オリンピック・パラリンピックの開催を最優先してワクチンに前のめりになり、かえってワクチン不信が広がっていたかもしれないなどと考えてしまう。
「海外観客なし」に理解広がらず
その東京五輪だが、海外からの観客は入れない方向で調整されているようだ。世論の反応はと言うと、「中止すべきだ」の32%と「再び延期すべきだ」の17%を合わせて約5割が依然、開催に否定的だ。「海外からの観客は入れずに開催すべきだ」は21%、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」も15%、「予定通り開催すべきだ」は9％にとどまった。
何とかして今夏の開催にこぎつけようとしている菅政権としては、この根強い五輪慎重論を鎮める「説明力」が試されることになる。五輪・パラリンピック出場を目指すアスリートたちの発信に頼るだけでなく、新型コロナウイルス対策と五輪開催の両立という難題へのチャレンジに国民の協力を取り付ける努力が必要となる。
「小悪」の積み重ねがむしばむ危機管理
総務省幹部らの接待問題で菅首相に「責任がある」と「責任がない」との回答はともに43%と割れた。
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