政府は首都圏4都県で出している新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、21日までの期限通りに解除する方針を固めた。菅義偉首相が17日午後にも関係閣僚らと協議し、解除方針を表明する見通しだ。18日に専門家に諮ったうえで正式決定する。
複数の政府高官が明らかにした。首相は17日午後の厚生労働省の専門家組織（アドバイザリーボード）の議論を踏まえ、田村憲久厚労相や西村康稔経済再生相らと対応を協議する。18日に専門家らによる政府の諮問委員会に諮り、対策本部で正式に決める方針だ。
東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県への宣言は2度の延長を経て、2カ月半で解除されることになる。飲食店への営業時間の短縮要請やイベントの開催制限などは部分的に緩和するものの、当面は継続するよう4都県に求める。
政府は、感染状況などの6指標…
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