兵庫県は８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、１１日を期限とする「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請せず、７月末まで飲食店の時短営業などの緩和措置をとると決めた。措置区域だった１５市町のうち神戸・阪神間と明石市の計１０市町は、酒類の提供時間と営業時間を現行より３０分延ばすほか、土日祝日の酒類提供は県内全域で解禁する。
兵庫県では、緊急事態宣言が解除された６月２１日から、まん延防止措置に移行していた。措置区域の１５市町では酒類提供が平日に限られていたが、このうち明石から東部の１０市町は、土日祝日も含めて午後７時半まで（午後８時半閉店）になる。一方、措置区域だった東播磨の４市町と姫路市に加え、区域外だった２６市町は、毎日午後８時半まで（同９時半閉店）になる。
地域の区分けは大阪との距離を理由に挙げ、井戸敏三知事は「大阪からの流入をある程度抑制できるという範囲内」と説明した。
新たな時短要請に応じる飲食店には、企業の規模や時短の区分により１日当たり２万～２０万円の協力金を支給する。イベントの観客上限は１万人とし、このうち大声を出すと想定される催しは５千人以下または定員の５０％以内とする。
県内では、直近１週間（２～８日）の新規感染者が１日平均３０・６人で、５日連続で増加している。３月以降のリバウンドと増加ペースが類似しているとして、井戸知事は「警戒が必要。（第５波への）心配なしとは言えない」と述べた。（井川朋宏）
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