人工知能（AI）を用いた暗号資産（仮想通貨）事業への投資名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、会社役員、石田祥司容疑者（59）ら男4人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。関係者によると、高配当をうたった投資話で、全国の2万人近くから計60億円超を集めた疑いがある。
他に逮捕されたのは、会社役員、橋谷田拓也容疑者（46）と同、山下幸弘容疑者（61）、勧誘役の戸島正道容疑者（52）。県警は12日までに複数の関係先を家宅捜索。運用実態やグループ内の指示系統など実態解明を急ぐ。
関係者によると、事業は「OZプロジェクト」で、既に破綻している。4人は、仮想通貨の取引にAIを活用するシステムがあるとして「4カ月で出資金を2.5倍にできる」と持ち掛け、2017年2月ごろから各地でセミナーを開催。知人や友人を勧誘した出資者に「紹介料」を支払う手口でピラミッド型に急拡大した。
出資者の話では、17年10月ごろ、運営側から「配当の送金が遅れているため、希望者には元本を返金する」と連絡があった。同12月ごろには「事業がうまくいかなかった」として2度目の返金を受け付けたが、いずれも一部しか戻さなかった。
県警は、出資金をそのまま別の出資者への配当に充てる自転車操業状態で、事業実体がなかった可能性があるとみて調べる。
OZプロジェクトを巡っては、一部の出資者が東京地裁や名古屋地裁で損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。〔共同〕
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