千葉県は１６日午前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、千葉市など９市に適用していた「まん延防止等重点措置」の対象区域に鎌ヶ谷、八千代の２市を追加することを決めた。１９日から適用する。埼玉県も１６日午前の庁内会議で、さいたま、川口２市を対象としていた区域を広げる方針を固めた。隣接する東京都で感染が拡大し、両県とも東京五輪や企業・大学の夏休みを控え、対策を強める必要があると判断した。
千葉県では、１５日の新規感染者数が２５３人に上り、７月に入って最多となった。対策本部会議では、従来の対象区域だった千葉、市川、船橋、松戸、習志野、市原、浦安、成田、柏の９市と同じ東京都への通学・通勤圏内にある２市を追加することにした。
埼玉県内では、１５日に３２８人の感染が判明し、１月３０日以来、約半年ぶりに３００人を超えた。これを受け、東京都と人の往来が多い県南部や東部に、重点措置の対象区域を拡大する方向で調整。条件付きで認めている飲食店の酒類提供について制限の強化も視野に入れている。１６日中に専門家から意見を聞いたうえで、対策本部会議を開いて拡大範囲を決める。
やはり東京都の隣接県で、重点措置が適用されている神奈川県は、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方向で検討している。千葉県の熊谷俊人知事は対策本部会議後、「（首都圏の）３県の状況はほぼ同じだ。考えを合わせながら、国と協議する」と含みを持たせた。
さらに、熊谷知事は千葉県内の感染状況に触れ、埼玉と神奈川両県を引き合いに、「２県より地域差が大きい」と指摘。緊急事態宣言の発令要請を検討する場合、柔軟に運用したい意向を示した。
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