報道各社が7月に実施した世論調査で、内閣支持率が軒並み急落し、政権発足以降最低を記録しており、政府・与党内で危機感が広がっている。新型コロナウイルス対策やワクチン供給の不手際が影響しているとみられ、秋の衆院選に向けて懸念が強まるが、有効な打開策は見当たらず、手詰まり感も漂い始めている。
「一喜一憂はしないのが基本的な姿勢だ。真摯（しんし）に受け止め、ワクチン接種の推進をはじめとした新型コロナ対策をしっかり行っていく」。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、内閣支持率の下落を受けてこう強調した。
毎日新聞と社会調査研究センターが17日に実施した調査では、内閣支持率が6月の前回調査から4ポイント減で、30％まで落ち込んだ。2020年9月に菅政権が発足して以降最低で、「危険水域」とされる20％台が目前に迫る。時事通信の調査では30％を切ったほ…
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