Sunday, October 25, 2020

大阪都構想の賛否拮抗、「反対」が7ポイント増え41%…読売世論調査 - 読売新聞

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 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、読売新聞社は23~25日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。都構想の賛否は「賛成」が44%、「反対」が41%で拮抗きっこうした。「答えない」は15%だった。1か月半前の前回調査では賛成が14ポイント上回っていたが、反対が増加した。

 都構想は、大阪市を廃止し、約60万~75万人の四つの特別区に分割する都市再編策。住民投票で賛成多数になれば、2025年1月1日に大阪市は廃止される。

 住民投票の実施が決まった直後の9月4~6日の前回調査では賛成48%、反対34%だったが、今回はこの時より賛成が4ポイント減り、反対が7ポイント増えた。支持政党別では、日本維新の会を支持する層は9割が賛成した。自民、公明両党の支持層では、反対が賛成を上回っており、ともに前回調査より反対の割合が増えた。

 住民投票に「関心がある」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて84%。投票に行くと答えた人は「必ず」と「なるべく」を合わせて95%に上り、いずれも前回調査から増加した。

 調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した1186世帯の中から756人の回答を得た。回答率は64%。

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