自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件後、初の国政選挙である。「政治とカネ」の問題への与野党の姿勢が問われる。
衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補選が告示された。28日に投開票される。
自民は東京15区、長崎3区で公認候補を立てられなかった。裏金事件の逆風下、不戦敗が確定した異例の事態である。東京15区は選挙買収事件、長崎3区は裏金事件で有罪が確定した自民系前職の辞職によるものだ。
島根1区は、細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙だ。細田氏は、組織的に裏金作りを続けていた安倍派の前身、細田派の会長を務めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑が取りざたされた。
長年、保守王国と呼ばれてきた地盤だが、今回は自民が議席を守ることができるか注目される。
3補選で焦点となるのは、政治資金問題への各党の取り組みだ。
裏金事件では、政治資金規正法違反で安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や安倍派議員らが立件された。
安倍派幹部らは、国会の政治倫理審査会で関与を否定しており、裏金作りの実態は不明のままだ。党執行部は現職議員ら計39人の処分を決めたが、基準が恣意（しい）的だとして批判を招いている。自らが引き起こした問題にもかかわらず、自民は規正法改正の議論にも後ろ向きな姿勢が際立つ。
国会で自民を追及してきた野党は、裏金事件を補選の主要な争点にしようとしている。
野党共闘が奏功するかも注視される。共産党は3選挙区で候補を立てず、立憲民主党の支援に回る。野党の候補一本化の機運を高めることができるか、次期衆院選に向けての試金石となる。
補選の結果は、岸田文雄首相の政権運営にも影響を及ぼす。衆院議員の残り任期が約1年半となる中、衆院解散や秋の自民党総裁選に向けた戦略も左右しそうだ。
補選後には、国会で規正法の改正に向けた協議が本格化する。政治に対する国民の信頼を取り戻せるかどうかの正念場だ。
与野党は政治とカネの問題について、真正面から論戦を交わす必要がある。
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